株式会社設立.com-株式会社設立?電子定款?増資等の各種変更手続き 株式会社設立の基礎知識、合同会社との比較、変更手続き(増資?本店移転?役員変更)を詳しく解説。株式会社設立代行サービス 2020-07-22T03:06:45Z http://www.shlmvip.com/feed/atom WordPress admin <![CDATA[役員(取締役)を辞任する時]]> http://www.shlmvip.com/?p=1075 2020-06-15T06:37:37Z 2020-06-15T06:36:13Z 代表取締役ではない役員が辞任する場合は非常にシンプルで、辞任届と共に登記申請書を法務局へ提出すれば事足ります。(登録免許税1万円がかかります)

若干ややこしくなってしまうのは、以下の2パターンです。

  1. 代表取締役が辞任し、既存の取締役が代表取締役に就任
  2. 代表取締役が辞任し、新たに加わった取締役が代表取締役に就任

1つずつ見ていきましょう。

1.代表取締役が辞任し、既存の取締役が代表取締役に就任

必要書類は以下の通りです。

  • 辞任届
  • 取締役の互選書
  • 代表取締役就任承諾書
  • 登記申請書
  • 定款
  • 印鑑証明書

※「当会社の取締役か?1名のときは、その取締役を代表取締役とし、取締役を複数名置く場合には、取締役の互選により代表取締役を定め、代表取締役をもって社?とする。」という記載か?あることを証するために定款を提出します。ご自身の会社定款の規定を事前に確認しましょう。

※代表取締役の辞任届について 平成27年2月27日(金)から辞任する代表取締役の辞任届には、「会社の代表印 (実印)」て?押印する必要か?あります。もし、辞任届に会社の代表印を押せない場合は、辞任する代表取締役個人の実印て?押印し、さらに代表取締役個人の印鑑証明書を添付する必要か?ありますのて?、こ?注意くた?さい。

2.代表取締役が辞任し、新たに加わった取締役が代表取締役に就任

必要書類は以下の通りです。(1のケースと違い、株主総会を開催した上で書類作成に入ります。)

  • 臨時株主総会議事録
  • 株主リスト
  • 辞任届
  • 就任承諾書
  • 互選書
  • 代表取締役就任承諾書
  • 定款
  • 印鑑証明書

定款や押印に関しては「1.代表取締役が辞任し、既存の取締役が代表取締役に就任」の場合と同様です。

→ 役員辞任の書式及び手続マニュアルはこちら

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admin <![CDATA[株主リストの添付]]> http://www.shlmvip.com/?p=960 2016-11-01T04:51:04Z 2016-10-31T08:59:03Z 商業登記規則の改正により、商業登記の申請時に株主総会議事録を提出する際には併せて株主リストの添付が義務づけられることとなりました。
これは、登記すべき事項が株主総会の決議を要する場合に別途株主リストを添付することによって、登記の真実性の確保と法人格の悪用の防止を図るためとされています。

株主リストが必要な登記

定款変更など株主総会を開き、株主総会議事録を添付して申請する登記は株主リストが必要となります。

  1. 登記すべき事項につき株主全員の同意(種類株主全員の同意)が必要な場合
  2. 登記すべき事項につき株主総会の決議(種類株主総会の決議)を要する場合

株主リストに記載する必要のある株主は、当該株主総会において議決権を行使することができる人です。基準日を定めた場合には、基準日における株主を記載することになります。

具体的には以下の手続きなどにおいて必要となります。

  • 役員の選任?解任?重任
  • 増資?減資
  • 本店移転
  • 商号変更
  • 目的変更
  • 公告方法の変更
  • 組織再編

下記のような場合も株主リストは必要です

  • 株式会社だけではなく、有限会社(特例有限会社)、投資法人、特定目的会社も社員のリストの提出が必要となります。
  • 登記事項について、書面決議などで株主総会決議を省略する場合にでも株主リストの添付が必要となります。
  • 登記すべき事項について、種類株主総会の決議を要する場合には当該種類株主についての株主リストが必要となります。
  • 議案によって議決権を行使できる株主が異なる場合には、議案ごとに株主リストを作成する必要がありますが、登記に関係ない議案については株主リストは必要ありません。

株主リストとは

会社法が規定する株主名簿とは記載事項が違います。

登記すべき事項について株主全員の同意を要する場合

株主リストは、株主全員について次の事項が記載されている必要があります(記載事項については代表者が証明する形-会社代表印を押印-となります)。

  1. 株主の氏名又は名称
  2. 住所
  3. 株式数(種類株式発行会社は、種類株式の種類及び数)
  4. 議決権数

株主全員の同意を要する場合の株主リスト記載例はこちら→

登記すべき事項について株主総会の決議を要する場合

この場合、株主リストは次の事項が記載されている必要があります(記載事項については代表者が証明する形-会社代表印を押印-となります)。

  1. 株主の氏名又は名称
  2. 住所
  3. 株式数(種類株式発行会社は、種類株式の種類及び数)
  4. 議決権数
  5. 議決権数割合

株主総会の決議を要する場合の株主リスト記載例はこちら→

登記すべき事項について株主総会の決議を要する場合に記載する株主の人数

全員分の株主リストは必要ありません。
議決権総数の上位10人または上位3分の2に達するまでの人のいずれか少ない人数となります。

(例1)

株式総数 100 議決権総数 100
株主A 50株 株主B 25株 株主C,D,E,F,G それぞれ5株 だった場合、
株主A,Bで議決権の3分の2を超えるので、株主リストには株主A,Bのみを記載します。

(例2)

株式総数 100 議決権総数 100
株主A,B,C,D,E,F,G,H,I,J,K  それぞれ9株 株主L 1株 だった場合、
株主A~Jで10名には達しますが、Kも同数の株主なのでA~Kの11名を記載します。

(例3)

株式総数 100 議決権総数 100
株主 1株を保有する株主が100名いる場合
100名全員の氏名等を株主リストに記載します。

上記のように、保有議決権数が同数の株主が複数いる場合に上位となる10名の株主が11名以上となる場合(保有議決権数が10位である株主が複数いる場合など)は、その11名以上の数の株主を記載が必要となり、また、「多い順に加算した割合が3分の2に達するまでの人数」についても、同順位の株主が複数いる場合には、その一部の株主の議決権を合計して3分の2に達したとしても同順位の株主全員を記載する必要があります。

ご注意ください

欠席した株主や議決権を行使しなかった株主も決議時点で議決権を行使できることができる株主(基準日を定めた場合には、基準日における株主)であれば記載する必要があります。

株主リスト以外の書面を利用する

一定の要件を満たしている場合は、確定申告の際に税務署に提出する「同族会社等の判定に関する明細書」や「有価証券報告書」を株主リストの代わりに利用することができます。

同族会社等の判定に関する明細書を利用するには

同族会社等の判定に関する明細書を利用するにはいくつかの要件があります。

  • 明細書の「発行済株式の総数又は出資の総額の欄」に「発行済株式の総数」が記載されている株式会社である。
  • 明細書に記載された株主の氏名?住所?株式数などが株主総会の日(基準日を定めた場合には基準日)と同じである。
  • 種類株式発行会社ではない。
  • 同族関係者の保有する株式を合計して記載してある場合に、株主総会で議決権を行使することができた株主の議決権を議決権の多い順に加算した合計が、その登記事項について議決権を行使することができた総株主の議決権の3分の2に達するまでは、明細書に記載されている株主のみとなっている。
  • 同族関係者の保有する株式を合計して記載していない場合に、明細書に記載された株主のうち、株主総会で議決権を行使することができた株主の議決権を合計すると、その登記事項事項について議決権を行使できた総株主の議決権の3分の2を超える。
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admin <![CDATA[監査役の会計監査限定登記]]> http://www.shlmvip.com/?p=939 2015-10-09T09:08:02Z 2015-10-08T06:35:19Z 監査役の権限

監査役には、取締役が会社の職務を法律、定款、株主総会、取締役会などの決議に従って行い、不当な行為をしていないか監査する業務監査と、会社の作成する計算書類などが適正に作成処理されているか監査する会計監査の2つの権限があります。

そのなかで、非公開会社(譲渡制限規定のある会社*1)で監査役を設置する会社(監査役会設置会社、会計監査人設置会社を除く)は、監査役の権限を会計監査に限定することができ、その旨は定款に記載すれば良いとされてきましたが、法改正により「監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある」旨を登記しなくてはならなくなりました。

*1 譲渡制限規定のある会社:すべての株式の譲渡ついて承認機関の承認を受けなければならないという制限がある会社のこと。承認期間は取締役会、株主総会など会社ごとに設定されています。

登記が必要となる会社

平成18年4月30日以前に設立された会社で、資本金の額が1億円以下かつすべての株式に譲渡制限があり、平成18年5月1日以降定款変更決議をしていない株式会社

上記に該当する株式会社は平成18年の会社法施行後も監査役について会計監査限定の定款の定めがあるものとみなされています。
会社法施行後に、会計監査限定の定めを廃止する登記手続きをしていなければ会計監査限定の定めを登記しなければなりません(その場合従前の監査役は退任することになります)。

平成18年5月1日以降に設立した非公開会社(監査役会設置会社、会計監査人設置会社を除く)で、定款に監査役の監査範囲を会計に関するものに限定する旨の定めのある株式会社

会社法施行後に定款変更によって、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する定めを置いた株式会社

登記手続き

添付書類

会計限定監査役の定めが記載された定款または当該定めを決議した株主総会議事録または、別紙の証明書。

平成18年4月30日以前に設立された会社で、会社法施行時(平成18年5月1日)に当該定款の定めがあるものとみなされた株式会社については、当該定めの設定の株主総会決議を行っていないため、株主総会議事録を添付することはできません。
このような会社の場合、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定めがあることを証する代表取締役の作成に係る証明書を添付します。

監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがあることを証する書面の記載例

     監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがあることを証する書面

当会社は,平成18年5月1日当時,現に資本金の額が1億円以下であり,最終の貸借対照表の負債の部に計上した金額の合計額が200億円未満である株式会社であったことから,会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第87号)第53条の規定により,監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがあるとみなされており,その後現在に至るまで当該定款の定めの設定又は廃止に係る株主総会の決議をしておらず,当該みなされた事項を定款に反映していないため,定款又は株主総会の議事録を添付することができませんが,当会社は当該定款の定めがあるとみなされた株式会社であることを証明します。

平成○年○月○日

○県○市○町○丁目○番○号
○○株式会社
代表取締役 行政 太郎

登録免許税

3万円(資本金の額が1億円以下の会社については1万円)

役員変更の登記と同時に行えば登録免許税は重複しません。

例)取締役の重任の登記+監査役の会計監査限定登記の登録免許税
  3万円(資本金の額が1億円以下の会社については1万円)
 

経過措置

改正会社法施行前から会計監査限定の定めがあった株式会社は、改正会社法施行後(平成27年5月1日以降)あらたに監査役が就任するか現任の監査役が重任もしくは退任するまで、つまり監査役の変更登記を行うまでの間は会計監査限定である旨の登記の申請を要しないものとされています。

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admin <![CDATA[好評販売中!自分で出来る株式会社設立キット?変更キット]]> http://www.shlmvip.com/?p=376 2015-02-26T07:42:26Z 2015-02-25T15:35:39Z ご自身で安く、早く、簡単に株式会社設立に必要な書類作成を行う為のキットを販売中です。
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admin <![CDATA[休眠会社に対するみなし解散登記]]> http://www.shlmvip.com/?p=900 2015-02-13T02:52:50Z 2015-02-12T09:42:24Z 休眠会社に対するみなし解散登記

平成26年11月17日の時点で休眠会社?休眠一般法人に該当する会社等は、平成27年1月19日までに「まだ事業を廃止していない」旨の届出又は登記(役員変更等の登記)の申請をしなければ27年1月20日付けで解散したものとみなされ、法務局の登記官によって職権で解散の登記がなされてしまいます。

休眠会社?休眠一般法人とは

  1. 最後の登記から12年を経過している株式会社
  2. 最後の登記から5年を経過している一般社団法人又は一般財団法人

のことをいいます。
*12年以内又は5年以内に登記事項証明書や印鑑証明書の交付を受けていたかどうかは関係がありません。

株式会社であれば最長10年(取締役の任期)毎に、一般法人であれば最長4年(監事の任期)毎には役員の重任の登記をしているはずですが、それをしていない会社?法人などは実体がないと法務局からみなされ、解散の登記をされてしまうということになります。もちろん、税金をきちんと納めているなどといったことはこれには関係ありません。

また、持分会社(合同会社、合名会社、合資会社)、有限会社には休眠会社のみなし解散の制度は適用されません。

みなし解散登記を避けるために

対象となる休眠会社?休眠一般法人に対しては、平成26年11月17日付けで、『休眠会社?休眠一般法人は、2か月以内に「まだ事業を廃止していない」旨の届出をせず、登記もしないときは、解散したものとみなされる』という内容の官報公告がなされます。

併せて、管轄法務局から法務大臣による公告が行われた旨の通知が、現在登記されている本店所在地へ郵送されますので、「まだ事業を廃止していない」旨の届出を平成27年1月19日までにする必要があります。
たとえ何らかの事情で通知が届かなかった場合でも、官報で公告もされていますので、みなし解散の登記手続きは進められることになります。

届出は、法務局からの通知書を利用して所定の事項を記載し、管轄法務局の窓口に提出するか郵送します。通知書を利用しない場合には、書面に次の事項を記載し、代表者印(法人実印)を押印して提出してください。

    • 休眠会社の場合→ 商号、本店所在地、代表者の氏名及び住所
    • 休眠一般法人の場合→名称、主たる事務所、代表者の氏名及び住所
  1. 代理人によって届出をするときは、その氏名及び住所
  2. まだ事業を廃止していない旨
  3. 届出の年月日
  4. 登記所の表示

また、平成27年1月19日までに役員の重任の登記をすることでもみなし解散登記を避ける事ができます。
(ただし、重任の登記の期限は過ぎていますので、登記懈怠により過料は発生する可能性はあります。)

みなし解散の登記をされてしまったら

みなし解散登記後も3年以内であれば継続の決議をした上で登記申請をすることができます。

解散したものとみなされた株式会社

株式会社を継続する旨を株主総会で特別決議+役員の選任をした上で継続の登記申請をします。
どちらも継続の決議後2週間以内に登記申請しなくてはなりません。

かかる費用(登録免許税)
清算人の登記 :9,000円
継続の登記 :30,000円
役員変更の登記 :10,000円(解散前の役員と同じでも登記する必要があります。)

合計 49,000円 が必要になります。

また、取締役会設置会社であれば更に、取締役会設置の登記 30,000円 が必要になります。

解散したものとみなされた一般社団法人又は一般財団法人

法人を継続する旨を社員総会の特別決議又は評議員会の特別決議+役員の選任をした上で継続の登記申請をします。

かかる費用(登録免許税)
清算人の登記 :9,000円
継続の登記 :30,000円
役員変更の登記 :10,000円(解散前の役員と同じでも登記する必要があります。)

合計 49,000円 が必要になります。

また、理事会設置会社であれば更に、理事会設置の登記 30,000円 が必要になります。

更に、登記手続きの他に別途確定申告も必要になります。
決算月によっては、

  1. みなし解散の時点
  2. みなし解散から継続の登記まで
  3. 継続の登記から翌事業年度終了まで

と何度もしなくてはいけない可能性もありますので税理士さんもしくは税務署にご確認ください。

なお、継続の登記をせずに3年が経過しますと、職権で「清算結了登記」がなされ、会社は完全になくなります。

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admin <![CDATA[株式譲渡手続き]]> http://www.shlmvip.com/?p=842 2020-07-22T03:06:45Z 2014-06-13T07:58:06Z 株式譲渡とは

株式譲渡とは、すでに発行されている株式を既存株主が譲り渡し、新たな株主が株式の一部保有者もしくは全保有者会社となる方法です。

株式を保有することによって新たな株主が会社を支配することになり、中小企業のM&Aにおいて最も多く利用されています。

株主が代わるだけで、会社はそのまま存続しますので、会社名や会社が持っている資産、債権債務、取引先との契約関係、許認可、従業員との雇用関係等などはすべてそのまま引き継がれます。

このため対外的には何も変化はありません。

また、株式譲渡契約を締結して実行することになり、登記などの手続きも必要ありません。

売り手のメリット?デメリット

メリット

  • 現金を得られる
    株主は株式を売却し、対価として現金を得ることになります。
  • 譲渡益に対する税率が低い
    譲渡益が生じた場合の税率は国税?地方税あわせて20%です。
  • 比較的簡単な手続きでM&Aできる
    前述のとおり、売り手の買い手で契約を結び株式が移転するだけですので
    例えば会社分割や合併などと比べ手続きは簡易です。
  • 会社は存続する

デメリット

  • 保有株数によっては経営権を失うことになる。

買い手のメリット?デメリット

メリット

  • 比較的簡単な手続きでM&Aできる
    会社の資産や取引先との契約関係、許認可などの引き継ぎも簡便です。

デメリット

  • 現金が必要となる
    買収のための資金が必要となります。
  • 債務も引き継ぐ必要がある
    不要な資産や簿外債務、偶発債務を引き継ぐ恐れもあります。

株式譲渡のながれ

株式譲渡制限が付されている非公開会社で株券不発行の場合は以下のようになります。

  1. 株式の譲渡人が株式発行会社の承認機関(*1)に対して株式譲渡承認の請求をする。
  2. 承認機関が株式譲渡を承認する。
  3. 株式の譲渡人と譲受人が株式譲渡契約を締結する。
  4. 株式発行会社に対して譲渡人、譲受人が共同して株主名簿書き換え請求を行う。
  5. 会社が株主名簿を書き換える。
  6. 新株主である譲受人が株主名簿記載事項証明書の交付を請求する。
  7. 会社から新株主である譲受人に株主名簿記載事項証明書を交付する。

*1 定款「当会社の株式を譲渡するには、○○の承認を要する」などといった記載で定められています。
株主総会、取締役会、代表取締役などさまざまです。

株式譲渡手続きの注意点

誤解されやすい部分なのて?すか?、譲渡制限のついた株式て?あったとしても、「譲渡か?て?きない」わけて?はありません。

譲渡制限のついた株式の譲渡て?あっても、譲渡(売買)の当事者間て?は有効て?す。

株券不発行の会社の株式の譲渡は、株式譲渡の意思表示(贈与や売買なと?)によって効力か?生し?るからて?す。

株券不発行の会社の株式の場合は、「あなたに株式を売ります」「私か?その株式を買います」 という意思表示の合致のみて?株式譲渡か?当事者間て?成立します。

たた?し、会社の承認を得ないと、株式の譲渡を受けた人(株式を買い取った人)か?、「私か?株主て?す!」と、その会社に認めてもらえないのて?す。

株式を買い取った後て?、株式の買受人か?「今回の株式譲渡を認めてくた?さい!」「株主名簿に登載してくた?さい!」と会社に請求することは法律上て?きますか?、請求したとしても、 株式の譲渡か?承認される保証はありません。

事前に会社の承認を得てから株式を譲渡しないと、株式を譲り受けた人(株式を買い取った人)か?、株主として承認されないリスクか?あります。

せっかく株式を買い取っても、自分か?株主として認められないようなリスクを抱えて、株式を買い取りたい方は稀て?あろうと思われます。

株式の譲渡をスムース?に進めるためにも、事前に会社から承認を受けてから株式を譲渡することをお勧めします。

株式譲渡手続きは登記関係手続きが不要な分、より手続き順序や書類の整備が必要不可欠なのです。

株式譲渡に必要な書類

  • 株式譲渡承認請求書
  • 株主総会招集に関する取締役の決定書
  • 臨時株主総会招集通知
  • 臨時株主総会議事録
  • 株式譲渡承認通知
  • 株式譲渡契約書(無償譲渡or有償譲渡)
  • 株式名義書換請求書
  • 株主名簿
  • 株主名簿記載事項証明書交付請求書
  • 株主名簿記載事項証明書

全ての必要書類とその作成マニュアル、手続きの流れをまとめた自分出来る!株式譲渡手続きキットを販売しております。

株式譲渡手続きをお考えの方は是非ご検討下さい。

株式譲渡手続きに関する書類作成や手続きサポートも150,000円(税別)にてお承りしております。お気軽にご相談ください。

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admin <![CDATA[就業規則と各種帳簿]]> http://www.shlmvip.com/?p=806 2014-04-25T07:50:24Z 2014-04-25T07:50:24Z 就業規則

労働時間や給与等の基本的な労働条件、職場の規律その他などを定めたものが就業規則です。

常時10人以上の従業員を使用する使用者は、労働基準法の規定により、就業規則を作成し所轄の労働基準監督署に届け出なければならないとされています。(この場合の従業員には、正社員のほかパート社員やアルバイト等を含まれます。)

とは言え、就業規則を作成し職場のルールを明文化することにより、労使双方がそのルールを遵守し無用なトラブルを回避することが可能になりますので、例え従業員が10人以下であってもきちんと定めておくことをお勧めいたします。

また、就業規則を作成した場合、それを周知するよう義務付けられています。休憩室、食堂等社員が見やすい場所に備え付けたり、各社員に配布するなどして周知を徹底しましょう。

就業規則の記載事項

絶対的必要記載事項

就業規則に必ず記載しなければならない事項は以下のとおりです。

  1. 始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇、就業時転換(交代制勤務をさせる場合)に関すること。
  2. 賃金の決定(臨時の賃金を除く)、賃金の計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期、昇給に関すること。
  3. 退職に関すること(解雇事由を含む)。

相対的必要記載事項

その制度を定める場合は就業規則に記載しなければならない事項は以下のとおりです。

  1. 退職手当に関すること(適用者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法と時期)。
  2. 賞与等?最低賃金額について定める場合には、これに関すること。
  3. 食費?作業用品等を負担させる場合には、これに関すること。
  4. 安全?衛生に関する事項について定める場合には、これに関すること。
  5. 職業訓練に関する事項について定める場合には、これに関すること。
  6. 災害補償?業務外の傷病扶助について定める場合には、これに関すること。
  7. 表彰?制裁について定める場合には、これに関すること。
  8. 上記のほか、当該事業場の全労働者に適用される事項について定める場合には、これに関すること。

任意的記載事項

労働基準法上は記載してもしなくても良い事項です。

  1. 就業規則の制定趣旨、根本精神を宣言した規定
  2. 就業規則の解釈、適用に関する規定

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admin <![CDATA[賞与の支払い]]> http://www.shlmvip.com/?p=803 2014-04-25T06:47:54Z 2014-04-25T06:47:35Z 賞与も労働基準法上の賃金に該当しますが、毎月の給与のように支給が義務づけられているものではありません。

就業規則などに、賞与の支給基準、支給額、支給方法、支給期日、支給対象などを規定しておきましょう。ただし、会社の業績によっては賞与を支給できない場合もあるので、記載方法については十分注意しましょう。

賞与を支給した時の控除の手続き

社会保険料の控除

賞与からも健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料を納付することになっています。保険料は、事業主と被保険者が折半で負担しますので控除が必要となりますが、この場合控除の対象となる賞与は年3回以下の支給のものをいい、年4回以上支払われる賞与は毎月の報酬に含めて標準報酬月額を決定します。

それぞれの控除する保険料は、賞与額から1,000円未満の端数を切り捨てた額(標準賞与額)に「保険料率」を乗じた額となります。

賞与支払予定月*1の前月に、年金事務所から「被保険者賞与支払届」が事業所に届きますので、支給日より5日以内に支給額等を届出をします。納付については毎月の保険料と合算されて賞与支払月の翌月の納入告知書で通知されますので、賞与支払月の翌月末日までにします。

*1 賞与支払予定月の登録は、新規適用届、賞与支払届総括表、算定基礎届総括表又は事業所関係変更(訂正)届の提出等により行います。

雇用保険料の控除

賞与支給時の雇用保険料は、毎月の給与同様、賞与総支給額に雇用保険料率を乗じて求めます。料率は業種によって異なります。

毎年1回、年度更新時に給与と合算して納付します。

所得税の控除

社会保険料等の金額が判明してから源泉所得税の計算をすることになります。
基本的に以下の手順となります。

  1. 前月の社会保険料等を控除した後の給与の金額を確認します。
  2. 上記の金額と扶養親族等の数を「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」に当てはめて税率を計算します。
  3. (賞与から社会保険料等を差し引いた金額)×上記(2)の税率=賞与から源泉徴収する税額となります。

原則として、賞与を支払った月の翌月10日までに給与から源泉徴収した所得税の納付と同時に納付します。

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admin <![CDATA[賃金の支払い(3)]]> http://www.shlmvip.com/?p=830 2014-04-24T08:26:13Z 2014-04-24T08:26:13Z 控除について

給与は、そのまま全額を支給するわけではありません。
社会保険料(厚生年金、健康保険、雇用保険)や所得税の源泉徴収、住民税の特別徴収など自治体や税務署に収める必要のあるものや、労使協定によって決められた社宅や寮の使用料、組合費、財形貯蓄などを除いて支給することになります。

社会保険料の控除

健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料がこれにあたります。

これらは、事業主と被保険者が折半することになっており、給与から被保険者負担分の額を控除し、事業主負担分とあわせて年金事務所に納入しなくてはなりません。

保険料の計算方式は、「標準報酬月額」に各保険料率を掛けて計算します。

標準報酬月額は入社時(資格取得届)や定時設定(算定基礎届)、随時改定(月額変更届)などで変更します。また、保険料率は加入する健康保険や年度によって異なりますので注意が必要です。

労働保険の控除

雇用保険料がこれにあたり、折半ではなく負担割合が決まっています。労働保険のうち労災保険料は全額事業主負担となるので労働者の給与からの控除はありません。

雇用保険料は毎年決められる保険料率(事業によって異なる)を毎月の賃金総額に乗じて算出し、各都道府県労働局に納入します。

所得税の控除

課税対象にならない社会保険料、雇用保険料などを給与から控除した金額や扶養人数等に「源泉徴収税額表」をあてはめて計算します。

ただし、これはあくまでも見込額であり正確な税額は年末になるまで確定しません。年末に改めて正しい所得税額を計算し、すでに支払った源泉所得税額との誤差をを調整します。これを「年末調整」といいます。

住民税の控除

原則として、所得税の源泉徴収義務がある事業主はすべて特別徴収義務者となり、従業員の個人住民税を特別徴収する必要があります。

毎年1月31日までに「給与支払報告書」を自治体に提出すると、それを基にした「特別徴収税額決定通知書」が5月末までに送られてきますので、その通知に従って税額を控除します。

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admin <![CDATA[賃金の支払い(2)]]> http://www.shlmvip.com/?p=798 2014-04-24T05:36:13Z 2014-04-23T07:24:07Z 割増賃金について

法定労働時間と法定休日

原則として、1日に8時間、1週間に40時間を法定労働時間と言い、これを超えて労働させてはいけません。

また、少なくとも、毎週1日の休日か4週間で4日以上の休日を与えなければなりません。これを法定休日と言います。

ただし、労使協定を結び、法定の労働時間を超える時間外労働?法定の休日における休日労働について定め、これを行政官庁(所轄労働基準監督署長)に届け出た場合は、法定労働時間を超えて労働させたり法定休日に労働をさせたりすることができるようになります。この協定をを36(サブロク)協定と言います。

36協定には、以下の事項を定めなければなりません。

  • 時間外?休日労働をさせる必要のある具体的な事由
  • 時間外?休日労働をさせる必要のある業務の種類
  • 時間外?休日労働をさせる必要のある労働者の数
  • 1日及び1日を超える一定の期間(「1日を超え3ヶ月以内の期間」及び「1年間」)についての延長することができる時間又は労働させることができる休日
  • 協定の有効期間(労働協約による場合を除く)

また、時間外労働には限度が定められており、原則として1か月45時間、1年360時間を超えないものとしなければなりません。

割増賃金

時間外?休日労働については法令で定める割増率以上の率で算定した割増賃金を支払わなければなりません。

時間外労働 2割5分以上
休日労働 3割5分以上
深夜労働(22時~5時の間で勤務) 2割5分以上
時間外労働+深夜労働 5割以上
休日労働+深夜労働 6割以上

割増賃金の算定方法

  1. 基本給や諸手当から割増賃金の計算の基礎となるものから除外できるものを差し引く。
    • 家族手当
    • 通勤手当
    • 別居手当
    • 子女教育手当
    • 住宅手当
    • 臨時に支払われた賃金
    • 1ヶ月を超える期間毎に支払われる賃金

    ただし、家族手当、通勤手当、住宅手当はそのような名称であればすべてが除外の対象となるわけではありませんので注意が必要です。

  2. 1ヶ月の平均所定労働時間を算出する。
    (365日-所定休日)笨销1日の所定労働時間÷12ヶ月=1ヶ月の平均所定労働時間
  3. 1時間単価を算出する。
    割増賃金の計算の基礎となるものから除外できるものを差し引いた金額(1.で求めた金額)÷1ヶ月の平均所定労働時間(2.で求めた金額)
  4. 割増賃金単価を算出する。
    1時間単価笨賦я摎?=割増賃金単価
  5. 割増賃金を算出する。
    割増賃金単価笨浮?の月の時間外労働時間=割増賃金
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